ひがしひろしまし 市民協働の町づくり 市民活動情報サイト

東広島市市民活動の情報の提供に関する要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、市民活動に関する情報の発信を促進し、市民活動の活性化を図るため、当該市民活動の情報を提供する場として、インターネット上に東広島市市民活動情報サイト(以下「情報サイト」という。)を設置し、その利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、市民活動とは、市内で行われる次に掲げる活動をいう。

  • (1) 住民自治協議会に関する活動
  • (2) 生涯学習に関する活動
  • (3) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  • (4) 社会教育の推進を図る活動
  • (5) まちづくりの推進を図る活動
  • (6) 観光の振興を図る活動
  • (7) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  • (8) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  • (9) 環境の保全を図る活動
  • (10) 災害救助活動
  • (11) 地域安全活動
  • (12) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  • (13) 国際協力の活動
  • (14) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  • (15) 子どもの健全育成を図る活動
  • (16) 情報化社会の発展を図る活動
  • (17) 科学技術の振興を図る活動
  • (18) 経済活動の活性化を図る活動
  • (19) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  • (20) 消費者の保護を図る活動
  • (21) 前各号に掲げる活動その他の公益的な活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  • (22) 前各号に掲げる活動のほか、市長が適当と認める活動

(設置及び管理)

第3条 情報サイトの設置及び管理は、東広島市が行う。ただし、情報サイトの管理の全部又は一部を適切に実施することができると認められる特定非営利活動法人、民間事業者等に委託して実施するができる。

(情報の範囲)

第4条 次の各号のいずれかに該当する市民活動に関する情報は、情報サイトに掲載することができない。

  • (1) 公の秩序又は善良の風俗に反し、又は反するおそれがある市民活動
  • (2) 法令等に違反し、又は違反するおそれがある市民活動
  • (3) 選挙運動又はこれに類する市民活動
  • (4) 政治性のある市民活動
  • (5) 宗教性のある市民活動
  • (6) 特定の者又は特定の団体のみの利益を図る市民活動
  • (7) 情報サイトの運営を妨害しようとする市民活動
  • (8) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める市民活動

(登録)

第5条 情報サイトに情報を掲載しようとする市民活動を行う団体(次項及び第3項において「市民活動団体」という。)は、東広島市市民活動情報サイト登録申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、東広島市市民活動情報サイト登録承認(不承認)通知書(別記様式第2号)により申請した市民活動団体に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により登録の承認をした市民活動団体(以下「会員」という。)に対し、会員を識別するための符号(以下「会員ID」という。)及びパスワードを設定し、付与するものとする。

(変更の届出)

第6条 会員は、登録した事項に変更が生じたときは、当該変更した事項について市長に申請し、市長の承認を受けなければならない。

(登録の取消し)

第7条 市長は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

  • (1) 会員から登録の取消しの申し出があったとき。
  • (2) 虚偽の申請又は不正な手段により登録を受けたとき。
  • (3) この要綱の規定に違反したとき。
  • (4) 前各号に掲げるもののほか、市長が登録を適当でないと認めたとき。

2 市長は、前項の規定により登録を取り消したときは、会員に通知するものとする。

(会員ID及びパスワードの管理)

第8条 会員は、会員ID及びパスワードを適正に管理しなければならない。

2 会員は会員ID及びパスワードを他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

3 会員は、会員ID及びパスワードが第三者に使用されていることを知ったときは、直ちに市長にその旨を届け出て、市長の指示に従わなければならない。

(運用の中止)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、情報サイトの運用を中止することができる。

  • (1) 情報サイトのシステムの保守又は工事を定期的又は緊急に行うとき。
  • (2) 地震、火災、停電その他の非常事態により、情報サイトの運用が困難なとき。
  • (3) 情報サイトのシステムに係る設備やネットワークに障害等が発生したとき。
  • (4) 前3号に掲げるもののほか、情報サイトの管理運営上支障があると認めるとき。

(免責)

第10条 市は、情報サイトのサービスの提供、変更若しくは中止、会員を通じて登録し、提供し若しくは収集された情報の消失、データの破損若しくは漏えい又はパーソナルコンピュータ等のコンピュータウイルス感染等による被害その他情報サイトの利用に関して会員又は利用者に損害が生じても、これを賠償する義務を負わない。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、生活環境部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成22年3月1日から施行する。

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